東京・横浜のリノベーションならエコココラム「こどもエコすまい支援事業」とは？制度の概要と対象リフォーム

リノベーションコラム

公開日：2023.03.22

「こどもエコすまい支援事業」とは？制度の概要と対象リフォーム

自宅の省エネリフォームなどを実施する際は、「こどもエコすまい支援事業」を活用するのがおすすめです。

今回は、こどもエコすまい支援事業の制度の概要と対象リフォームを解説します。

こどもエコすまい支援事業とは、特定の基準を満たした注文住宅の新築や新築住宅の購入、省エネリフォーム等の実施を支援する補助金制度です。補助金の対象者は項目によって変わってくるため利用する際は事前に確認しておきましょう。以下の表では、マンションリフォームを実施する際の対象者を簡単に説明しています。

<こどもエコすまい支援事業の対象者>

内容	対象者の要件
リフォーム	・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方・リフォームする住宅の所有者等

補助金の申請を行うには、上記2つの要件を満たしたうえで、施工会社（こどもエコすまい支援事業者）に依頼します。

工事が完了したのち、施工会社によって交付申請が行われ、金額が確定すると補助金が還元される流れです。

なお、交付申請は2023年の3月下旬からスタートし、予算上限に達すると終了してしまうため、早めに動き始めるのがおすすめです。

【参考】「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）

こどもエコすまい支援事業の対象となるリフォームには、7つの種類があります。

各リフォーム内容はAとBのカテゴリーに分かれており、補助を受けるにはAのカテゴリーの工事が必須です。Bのカテゴリーのリフォームは、Aのカテゴリーの工事と同時に行った場合のみ補助対象となります。

また、こどもエコすまい支援事業による補助額の下限は5万円で、補助額5万円以上の工事を行った場合のみ申請が可能です。それぞれの工事における補助金額は、公式ホームページを参照してください。

なお、補助額の上限は1戸あたり30万円ですが、次の2つの条件のうちいずれか、もしくは両方を満たすと上限を引き上げられます。

1.子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

2.工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

子育て世帯とは、申請時点で2004年4月2日以降に生まれた子どものいる家庭のことです。また、若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦のどちらかが1982年4月2日以降に生まれた家庭を指します。

そして、1と2の両方に該当する場合は補助額の上限が60万円に、1のみ満たす場合は上限が45万円にアップします。

また、リフォーム工事を行う際の注意点について、別の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

東京・横浜でマンションリノベーションを手がけるエココでは、こどもエコすまい支援事業の相談も承っています。事業には予算上限があるため、リノベーションを検討中の場合は、できるだけ早くお問い合わせいただくのがおすすめです。

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