2021年（令和3年）11月26日、省エネ性能の高い住宅の新築や、省エネリフォームを行う際に補助金を支給する「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。今回は、主に省エネリフォームに焦点を当てて制度の概要をご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業とは？

「こどもみらい住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い住宅を建てる際や、条件を満たしたリフォームを行う際に一定の補助金を受け取れる制度です。2021年11月26日にスタートし、2022年に本格化を迎えます。

補助金額の上限と対象者

「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネリフォームを行う場合は全世帯が対象者です。上限額は一戸あたり30万円で、子育て・若者夫婦世帯の場合だと、上限額が一戸あたり45万円になります（既存住宅の購入を伴う場合は60万円）。子育て・若者世帯とは、18歳未満の子供がいる世帯、もしくは夫婦のどちらかが38歳以下の世帯のことを指します。

制度を活用するメリットと注意点

ここでは、「こどもみらい住宅支援事業」のメリットと、利用時の注意点を解説します。

メリット

「こどもみらい住宅支援事業」を利用するメリットには、主に以下の2点が挙げられます。

・リフォームに充てる自己資金を減らすことが出来る

・今後の快適な生活が期待出来る

リフォームには一定のお金がかかります。物件の購入も合わせて行う場合は、購入費用とリフォーム代金をあわせて数千万円以上かかることがほとんどです。「こどもみらい住宅支援事業」を活用することでリフォーム費用の負担を減らすことが出来るため、資金に余裕が生まれ貯蓄に回したりお気に入りの家具を購入したりできます。

また、「こどもみらい住宅支援事業」の対象リフォームは、屋根や天井の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの8つがあります。どれも住環境の向上に役立つため、リフォーム後はより快適な生活を実現できるでしょう。

注意点

「こどもみらい住宅支援事業」の注意点には、主に以下の3つが挙げられます。

・予算に限りがある

・申請は認定業者を通して行う

・期間内に契約をして工事を実施する必要がある

「こどもみらい住宅支援事業」は、予算の上限が決まっています。申請期限前であっても予算の上限に達すると終了となる可能性があるため、リフォームを予定している場合はできる限り早く行動しましょう。

また「こどもみらい住宅支援事業」の申請は、認定業者を通して行います。依頼しようと考えているリフォーム会社が事業者登録を行っていないと申請をすることが出来ないので注意しましょう。

また、申請をあげるためには一定の期間内に工事を行う必要があります。具体的には、「2021年11月26日〜2022年10月31日」に工事請負契約を締結し、その後着工したものが対象です。期間外に工事を行っても申請することが出来ないので気をつけましょう。

まとめ

東京や横浜でリノベーションを手がけるエココでは、占有面積に応じた定額プランを提供しています。価格を抑えたリノベーションが可能になるため、費用面が心配な場合もぜひお気軽にご相談ください。

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